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by i4bpa1zo6l
 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、手術を執刀した法人理事長で医師の山本文夫容疑者(52)=業務上過失致死容疑で逮捕=が手術前、看護師から「輸血の準備はしなくてもいいのか」と確認されながら「いらん」などと答えていたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。

 肝臓手術は出血しやすく、事前に輸血用血液を準備するのが通例。県警は、山本容疑者らが輸血の準備を怠ったことが患者を死なせた一因だったとみており、実態解明を急いでいる。

 捜査関係者によると、山本容疑者と助手の塚本泰彦容疑者(54)=同=は平成18年6月16日午前10時すぎに患者の肝臓の一部摘出手術を開始。午後1時半ごろまでに肝静脈を損傷させ、患者が大量出血した。

 このため看護師が急遽(きゅうきょ)、事務職員を通じて県赤十字血液センター(大和郡山市)に輸血用血液を発注。複数回にわたって取り寄せたが、患者は午後3時40分ごろ出血多量で死亡した。

 山本容疑者は、大量出血で患者の容体が急変したのちに病院から姿を消し、死後に戻ってきたことも県警の調べで判明している。

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# by i4bpa1zo6l | 2010-02-11 17:03
 子ども手当の2011年度からの満額支給を見直すべきだとの意見が財務省を中心に出始めていることについて2日、政府内で火消しの動きが相次いだ。

 満額支給が困難だとする異論は財務省の野田佳彦、峰崎直樹両副大臣が唱えた。

 鳩山首相は2日夜、「歳出削減に最大の力を傾注すべきで、その先の話はすべきではない。満額支給できるよう努力するのが政府の務めだ」と記者団に述べた。

 菅財務相も1日、野田氏を口頭で注意し、峰崎氏にも同様の対応をとった。

 民主党の最大の支持団体である連合の古賀伸明会長も2日、札幌市での記者会見で、「(民主党)マニフェスト(政権公約)の背骨部分だから、様々な工夫と知恵で努力した方がいい」と指摘した。

 政府としては、10年度の支給を規定する子ども手当法案が今国会で審議入りしてもいない中で、11年度の話をするのは、参院選を控えた時期に得策でないと判断。従来通り、無駄の徹底削減などにより、満額支給に必要な財源約5・5兆円を捻出(ねんしゅつ)すると強調することにしたようだ。

 ただ、政府内では「最初から満額2万6000円ありきではない」(副大臣の一人)との意見がなお出るなど、異論は根強い。政府は財政再建目標などを議論する「中期的な財政運営に関する検討会」を1月25日に設けたばかりだが、「マニフェストを修正し、財政再建を図る布石ではないか」との見方が出ている。

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# by i4bpa1zo6l | 2010-02-10 16:52
 母親の遺体を自宅に約半年間放置したとして、長野県警諏訪署は4日、住所不定、会社員古市輝雄容疑者(66)を死体遺棄容疑で逮捕した。

 発表によると、古市容疑者は昨年8月頃、長野県諏訪市上諏訪にある母しづ江さん(93)の自宅で、しづ江さんが死亡しているのに気付いたのに放置した疑い。古市容疑者は容疑を認めているという。

 古市容疑者は、しづ江さんと2人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は5日にも司法解剖して死因を調べる。

 4日昼頃、近所の人が、「昨年10月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、1階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。

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# by i4bpa1zo6l | 2010-02-09 20:30
 国土交通省は8日、航空機用座席の製造を巡り、安全試験の結果を改ざんしたなどとして、製造会社「小糸工業」(横浜市)に業務改善勧告をした。問題の座席は世界の航空会社32社の約1000機で約15万席使われているが、国交省は「運航は問題ない」としている。

 国交省によると、同社製座席の全134モデルで、試験結果が改ざんされたり、同省の承認を得ないまま設計変更した可能性があるという。座席に衝撃を与えて強度を調べる国の試験では、基準を上回ることができなかったため、基準をクリアした社内試験のデータに差し替えて結果を改ざんしたケースが62モデル中55モデルであった。昨年6月と7月、同社内から不正に関する情報提供があり、国交省が立ち入り検査を実施し発覚した。

 国交省は米連邦航空局や欧州航空安全庁と協議し、運行継続については現時点で問題はないと確認したうえで、使用中の座席の再試験を同社に指示した。

 会見した掛川隆社長は「他部門の管理職まで知っていた。組織ぐるみだった」と陳謝。「03年ごろ世界的に需要が増え、試験が失敗すると納期が間に合わなくなるため不正をした」と説明した。しかし国交省は、90年代半ばごろから不正が行われた疑いがあるとみている。

 同社は東証2部上場で08年度のグループ売上高は約614億円。このうち航空用座席は約110億円を占め、世界シェアは4%。日本航空では279機中184機の約2万9000席、全日本空輸では209機中141機の約2万6000席で使われている。【平井桂月】

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# by i4bpa1zo6l | 2010-02-09 02:59
 来年度の診療報酬改定では、主治医をはじめとする医療スタッフとケアマネジャーとの連携を促し、患者の退院後のスムーズな介護サービスの導入につなげる「介護支援連携指導料」を新設する。退院後の介護サービスの開始やサービス変更の見込みが付いた患者に対し、入院先の医師や看護師、薬剤師、理学療法士らがケアマネジャーと共同で、サービスの内容などを指導した場合に算定できる。

 厚生労働省が、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に改定案を提示し、了承された。

 中医協の診療報酬改定結果検証部会が昨年度に実施した調査では、「在宅での介護保険サービスの利用開始待ち」のために退棟が伸びた割合が、回復期リハビリテーション病棟で10.3%、亜急性期病棟で10.9%それぞれあった。
 介護支援連携指導料の新設は、患者が入院する病院の医療スタッフとケアマネジャーの連携を促し、退院後に速やかに必要な介護サービスを受けられるようにすることで、退院を円滑にする狙いがある。
 従来の「退院時共同指導料」は、入院先と新たな受け入れ先の医師や看護師のほか、ケアマネジャーらによる合同カンファレンスの実施を求めているが、介護支援連携指導料はこれよりも算定しやすくする。ただ、「退院時共同指導料」の「多職種連携加算」との同日算定はできない。

 厚労省はまた、現在の「後期高齢者総合評価加算」の名称を「総合評価加算」に変更し、対象患者を拡大することも提案し、了承された。
 同加算は現在、患者の基本的な日常生活能力や認知機能、意欲などを総合的に評価した場合、入院中1回50点を算定する仕組み。これに対して4月の報酬改定では、「退院後の介護サービスの必要性」に関する評価の実施を施設基準に追加。同時に、対象患者を現在の「75歳以上」から、「65歳以上」か「要介護(要支援)認定を受けている40-64歳の患者」に拡大する。

 厚生労働省によると、高齢者への総合評価を入院早期に行った場合、入院先の医療機関はまず、総合評価加算を算定する。
 その後、入院患者を以前から担当していたか、患者が選んだケアマネジャーに来院を要請し、▽地域の介護サービス事業所に関する情報▽従来から患者が利用していたサービスなどの情報-の提供を受け、退院後に必要になるサービスの具体的な内容などを共同指導した場合に、介護支援連携指導料を算定する。同加算は、退院や転院の際、入院先の医療スタッフとケアマネジャーが共同で退院後の介護サービスを確認した場合にも算定できる。

 総会では安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が、「申請から介護認定が下りるまでに30日少し掛かると思う。退院の30日前にケアプランをつくるということなら、そこまでの病状の変化によってはケアプランが変わるのではないか」と述べ、介護支援連携指導料を疑問視した。

 厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、「それでもなお、サービス開始までの期間は短縮するだろう」と答えた。


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# by i4bpa1zo6l | 2010-02-08 09:05